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'''教育基本法'''（きょういくきほんほう）は、昭和22年（1947年）3月31日に公布・施行された、日本の教育の基本理念を定める法律である（昭和22年法律第25号）。[[教育勅語]]に代わる教育の根本規範として制定され、平成18年（2006年）に全面改正された。

== 制定 ==
昭和21年（1946年）3月の米国教育使節団報告書を受け、内閣に設置された教育刷新委員会が「教育の根本理念を法律で示す」ことを建議した。文部省が起草し、GHQ [[民間情報教育局]]と協議のうえ、帝国議会で可決された。前文と11条から成り、教育の目的を「人格の完成」とした。<ref>鈴木英一『日本占領と教育改革』勁草書房、1983年。</ref>

== 教育勅語との関係 ==
制定当初、文部省は教育勅語と教育基本法は矛盾しないという立場をとり、田中耕太郎文相は勅語の徳目は普遍的価値を含むと答弁した。しかし昭和23年（1948年）6月に衆参両院で教育勅語の排除・失効確認決議が行われ、教育基本法が唯一の根本規範となった。

== 占領期以降の記述との違い ==
{{改変前後
| 前 = 教育の根本方針は天皇の言葉（勅語）で示され、法律ではなかった。徳目の中心は忠孝であった。
| 後 = 根本方針は国会の制定する法律となり、目的は「人格の完成」と「平和的な国家及び社会の形成者」の育成とされた。2006年の改正で「伝統と文化の尊重」「我が国と郷土を愛する態度」が加えられた。
}}

== 出典 ==
<references />

== 関連項目 ==
* [[教育勅語]]
* [[修身]]

[[カテゴリ:占領期]]
[[カテゴリ:制度]]